新築建売住宅の諸費用っていくら?内訳と相場をお教えします!

こんにちは。

「すみけんらいふ.com」のスミケンです!

新築の建売住宅を購入するには、土地と建物代を含めた物件の金額だけではなく、

皆さまが良く耳にする諸費用」と呼ばれる費用が別途必要です。

イメージとしては、
クルマを購入する時にかかる車両金額+α(税金や手数料などの+α の部分だと思って下さい。

ほとんどの方が住宅を購入するのは初めてだと思います。

果たしてこの費用は、どんな項目があって、それはいくらぐらい掛かるのでしょうか?

諸費用ってそんなに高くないと思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、

甘く見ていると思わぬ予算オーバーとなってしまうとこも多々あります。

だからこそ、

新築一戸建てを購入に当たって、諸費用を引いた購入可能な物件価格を把握しておきましょう!

それには、「諸費用の項目・費用」「総額」の把握が必要です。

今回は、それぞれの諸費用について知っていただき、節約できる費用。

そして、新築一戸建てを損せずかしこく購入する知識を習得して貰いたいと思います!

それでは、それぞれの諸費用についてご紹介していきます!

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新築建売住宅購入の諸費用ってどんなものがあるの?

それでは、それぞれの諸費用と費用、そして節約出来るのか?といった観点で紹介していきたいと思います。

例として、
今回は、3,160万円の物件(土地+建物)を購入する場合の費用で分かりやすく紹介します。

仲介手数料

これは、購入する物件をどうやって購入するかによって変わります。

  1. ハウスメーカーの建売住宅をハウスメーカーから直接購入。
  2. 売主から直接購入。
  3. 不動産屋(仲介業者)から購入。

主に上記の3つの購入ケースがあります。

この中でも、1、2のようにハウスメーカーや売主から直接購入する場合は、仲介手数料が発生しません。

仲介手数料が発生するのは、3の不動産屋から仲介してもらって購入する場合です

その場合の費用は、コチラ。

仲介手数料

計算式:(※物件価格×0.03+6万円)×消費税

※注意;
物件価格に消費税が含まれてる場合があります。消費税は、建物金額のみにかかります。物件価格が消費税込みの場合は、物件価格の中の建物金額に掛かっている消費税を抜いて計算します。

例:3,160万円(土地:1000万、建物:2000万+消費税:160万)の物件の場合:

(3000万×0.03+6万)×1.08 = 約103万円

この仲介手数料は、節約出来るのかというと・・・

節約可能できる可能性があります!

その理由は、不動産屋の利益となる費用の為、交渉次第では安くして貰うことが可能です。

また、不動産屋は物件を仲介すると、「物件の売主」からマージンがでる場合もありますので、

その場合は仲介手数料をタダにしてくれる場合もあります。

これを公にしている不動産屋としていない不動産屋がありますので、是非、交渉しましょう!

 売買契約書貼り付け用 収入印紙代金

こちらの費用は一言で言うと税金です。

その為、この収入印紙代金は、節約不可 です。

金額は売買する物件価格ごとに決められおり、3,160万円だと1万円です。

1000万円〜5000万円の物件では、2万円(一律)になっています。

 

登記費用(所有権・抵当権)

家を購入すると家の所有権。

住宅ローンを組んでお金を借りて購入すると、その家に抵当権という権利が付いてきます。

この権利を司法書士さんへお願いして、「登記」と呼ばれる方法で、記載します。

そのため、

「登記費用(税金)」+「司法書士への報酬」がかかります。

登記費用は、物件価格の「1%以内」である場合が多いです。

3,160万円の家だと、約30万。司法書士報酬が司法書士によって異なりますが、安くて5万〜と考えて下さい。

合計 約35万円ほど掛かります。

通司法書士は、売主によって指定される場合が多いです。

その為、節約不可と考えておいて下さい。

表示登記費用

新しく建てたお家には、国(都道府県・市町村)が建築されたことを把握していないため、住所がありません。

家を建てたことを申請(登記)して、住所を登録(表示登記)します。

この登録をしてくれるのが、土地家屋調査士です。

土地家屋調査士さんへ支払う金額として、

「登記費用(税金)」+「土地家屋調査士への報酬」が必要となります。

家屋調査士によっても違いますが、相場は、85,000円〜100,000円程度です。

通常は表示登記をする土地家屋調査士は、売主によって指定される場合が多いです。

その為、節約不可と考えておいて下さい。

住宅ローン保証料 と ローン事務手数料

■住宅ローン保証料

住宅ローンを借りる場合、数千万といった大金を銀行から借入る事となると思いますが、

無担保ローンといって、保証人が必要ありません。

ただし、「住宅ローン保証料」というものを保証会社へ支払って、銀行からの借入を保証してもらいます。

保証会社は、各銀行ごとによって取引している保証会社が異なります。

しかし、どの銀行も保証会社から保証してもうのは同じです。

一般的な都市銀行の場合、

借入額×2%+消費税が相場です。

例えば、3,160万円を借り入れする場合、

3,160(万)×0.02=約63万円程度 です。

支払いを0円にして金利を0.2%上げるという方法もあります。

ネット銀行の場合、保証料が0円といった銀行もあります。

■住宅ローン事務手数料

事務手数料とは、住宅ローンの貸付にかかわる手数料のことです。

一般的には、

大手都市銀行いわゆるメガバンクの多くは、30,000円+消費税の32,400です。

ネット銀行場合、多くは事務手数料を借入額の2.1%と設定しています。

 

住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金

住宅ローンの契約書に貼り付けする印紙代のことです。

その金額は、住宅ローンの借り入れ金額によります。

住宅ローン借入額 印紙代
1,000万〜5,000万以下 20,000円
5,000〜1億円以下 60,000円

この金額は税金ですので、節約不可となります。

ローン代行手数料(ローン事務代行費用)

住宅を購入する場合は、住宅ローンを利用して購入する方が多いと思います。

その住宅ローンの申込などの手続きを不動産会社にサポートして貰った場合に掛かる費用です。

たとえば、住宅ローンの申込書類の取得や住宅ローン審査に必要な書類の代理徴収などを不動産会社にして頂くといったことです。

この報酬として、住宅ローン代行手数料などといった名目で費用を請求されることがあります。

この費用は、不動産業者によってまちまちで、無償でやっていることも多いです。

費用を請求される場合では、約5万円~10万円程度が多いです。

この住宅ローンの申請は自分でも可能な為、自分で行えば費用がかかりません。

よって節約可能な項目と言えます。

火災保険料

住宅ローンを借りる場合には、ほとんどの場合で金融機関から火災保険への加入を求められます。

そのため、費用は何年分もの長期火災保険の保険料がかかる為、高額となります。

火災保険の保険料は、燃えるものなのかどうか?で判断される為、土地にはかかりません。

その費用ですが、「都道府県」、「耐火構造 or 非耐火構造」、「建物の金額」、「補償内容」によって大きく変動します。

相場としては、10年分で約20万円前後と考えておけば良いでしょう。

保険会社やプランによって費用は異なる為、正確な金額は見積もりを取らなければわかりません。

自分で選ぶことができる為、節約出来る項目と言えます。

固定資産税精算金

物件にかかる固有資産税は、その年の1月1日現在の所有者に対して課税されています。

その固定資産税ですが、引き渡し日の前日までは売主が負担。

引き渡し日からは、自分で負担しなければなりません。

仮に清算を行わなかった場合、売主が1年分の固定資産税を負担することになる為、

引き渡し日から年末分までの費用を買主に請求されます。

その費用は、日割り計算によって負担額が決まります。

物件の固定資産税は、評価によってまちまちの為、物件の評価額、引き渡し日によって変動します。

こちらの費用は、税金である為、節約不可となります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

諸費用とは、

仲介業者に支払う手数料。住宅ローンに必要な手数料や税金、保証料。登記に関する費用など様々な費用がかかります。

中には、火災保険料など節約出来る項目もありますので、一括見積もりなど有効に活用すれば、仲介業者の言いなりになるより少しは費用を節約できます。

本記事を参考にして、少しでも「諸費用のイメージと節約に貢献していただけたら」と思います。

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